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平成28年度
税制改正の概要
詳細
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国税
● 源泉徴収票の交付及び提出・・・31日まで
● 法定調書の提出・・・31日まで
● 給与所得者の扶養控除等申告書の提出・・・今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで

地方税
● 給与支払報告書の提出・・・31日まで
● 固定資産税の償却資産申告書の提出・・・31日まで
● 個人住民税第4期分の納付

労務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(10月〜12月分)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第3期分)・・・31日まで
(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)

国税
● 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告・・・28日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付

国税
● 28年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
● 28年分所得税の総収入金額報告書の提出
● 所得税第3期分の延納の届出
● 所得税の青色申告の承認申請
● 贈与税の申告及び納付
以上・・・15日まで
● 個人事業者の消費税等の申告及び納付・・・31日まで

地方税
● 個人住民税の申告
● 個人事業税の申告
● 個人の事業所税の申告及び納付
・・・15日まで

地方税
● 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出・・・15日まで
● 公共法人等の住民税均等割の申告及び納付・・・30日まで
● 軽自動車税の納付
● 固定資産税及び都市計画税第1期分の納付
● 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧・・・1日から20日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
(公示による)

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(1月〜3月分)・・・30日まで
● 預金管理状況報告(3月31日以前1年間分)・・・30日まで
● 家内労働委託状況届(4月1日現在の状況)・・・30日まで

国 税
● 特別農業所得者の承認申請・・・15日まで
● 28年分所得税延納分の納付・・・31日まで

地方税
● 市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
● 自動車税の納付
● 鉱区税の納付


国 税
● 税務署長から29年分所得税の予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第1期分の納付

労 務
● 労災の年金受給者の定期報告(1月〜6月生まれ)・・・30日まで

国 税
● 所得税予定納税額の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第1期分の納付・・・31日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(4月〜6月分)・・・31日まで
● 障害者・高齢者雇用状況報告書・・・15日まで
● 社会保険の報酬月額算定基礎届・・・10日まで
● 労働保険概算・確定保険料の申告及び納付・・・6月1日から7月10日まで

地方税
● 個人住民税第2期分の納付
● 個人事業税第1期分の納付


国 税
● 税務署長から特別農業所得者への29年分予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第3期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(7月〜9月分)・・・31日まで
● 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第2期分)・・・31日まで(労働保険事務組合委託の場合11月14日まで)

国 税
● 所得税予定納税額第2期分の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第2期分の納付・・・30日まで
● 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付・・・30日まで

地方税
●個人事業税第2期分の納付


国 税
● 保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書の提出・・・今年最後の給与の支払いを受ける日の前日まで
● 給与所得者の年末調整・・・今年最後の給与の支払いをするとき

地方税
●固定資産税及び都市計画税第3期分の納付






I. 法人税制はここが変わる!
1. 設備投資に関する法人税制の改正
2. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
3. 雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充
4. 法人税率の段階的引下げ、法人事業税の税率引下げ及び外形標準課税の拡大
5. 地方法人課税の偏在是正
6. 欠損金の繰越控除制度の見直し等
7. その他の法人税制関連の改正

II.消費税はここが変わる!
1. 消費税の軽減税率制度導入
2. 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の拡充
3. 高額資産を取得した場合における 消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

III.所得税制はここが変わる!
1. 医療費控除の特例創設
2. その他の所得税制関連の改正

IV.土地・住宅税制はここが変わる!
1. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
2. 住宅の三世代同居改修工事等に係る所得税額控除の創設
3. 利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有に係る課税の強化・軽減
4. その他の土地住宅税制関連の改正

V.相続・贈与税制はここが変わる!

VI.その他の税制はここが変わる!
1. クレジットカード納付制度の創設
2. 加算税制度の見直し
3. 延滞税の計算期間等の改正 (平成26年12月12日最高裁判決を踏まえた改正)
4. マイナンバーの記載対象書類の見直し
5. スキャナ保存制度の拡充
6. 車体課税の見直し
7. その他の改正


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