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平成30年度
税制改正の概要
詳細
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国税
● 源泉徴収票の交付及び提出・・・31日まで
● 法定調書の提出・・・31日まで
● 給与所得者の扶養控除等申告書の提出・・・今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで

地方税
● 給与支払報告書の提出・・・31日まで
● 固定資産税の償却資産申告書の提出・・・31日まで
● 個人住民税第4期分の納付

労務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(10月〜12月分)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第3期分)・・・31日まで
(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)

国税
● 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告・・・28日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付

国税
● 28年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
● 28年分所得税の総収入金額報告書の提出
● 所得税第3期分の延納の届出
● 所得税の青色申告の承認申請
● 贈与税の申告及び納付
以上・・・15日まで
● 個人事業者の消費税等の申告及び納付・・・31日まで

地方税
● 個人住民税の申告
● 個人事業税の申告
● 個人の事業所税の申告及び納付
・・・15日まで

地方税
● 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出・・・15日まで
● 公共法人等の住民税均等割の申告及び納付・・・30日まで
● 軽自動車税の納付
● 固定資産税及び都市計画税第1期分の納付
● 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧・・・1日から20日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
(公示による)

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(1月〜3月分)・・・30日まで
● 預金管理状況報告(3月31日以前1年間分)・・・30日まで
● 家内労働委託状況届(4月1日現在の状況)・・・30日まで

国 税
● 特別農業所得者の承認申請・・・15日まで
● 28年分所得税延納分の納付・・・31日まで

地方税
● 市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
● 自動車税の納付
● 鉱区税の納付


国 税
● 税務署長から29年分所得税の予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第1期分の納付

労 務
● 労災の年金受給者の定期報告(1月〜6月生まれ)・・・30日まで

国 税
● 所得税予定納税額の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第1期分の納付・・・31日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(4月〜6月分)・・・31日まで
● 障害者・高齢者雇用状況報告書・・・15日まで
● 社会保険の報酬月額算定基礎届・・・10日まで
● 労働保険概算・確定保険料の申告及び納付・・・6月1日から7月10日まで

地方税
● 個人住民税第2期分の納付
● 個人事業税第1期分の納付


国 税
● 税務署長から特別農業所得者への29年分予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第3期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(7月〜9月分)・・・31日まで
● 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第2期分)・・・31日まで(労働保険事務組合委託の場合11月14日まで)

国 税
● 所得税予定納税額第2期分の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第2期分の納付・・・30日まで
● 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付・・・30日まで

地方税
●個人事業税第2期分の納付


国 税
● 保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書の提出・・・今年最後の給与の支払いを受ける日の前日まで
● 給与所得者の年末調整・・・今年最後の給与の支払いをするとき

地方税
●固定資産税及び都市計画税第3期分の納付






1. 個人所得課税
(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
(2)給与所得控除の適正化
(3)公的年金等控除の適正化
(4)基礎控除の適正化

2.法人課税
(1)賃上げ・生産性向上のための税制
   @賃上げ及び投資の促進に係る税制
   A情報連携投資等の促進に係る税制
   B租税特別措置の適用要件の見直し
   C中小企業における賃上げの促進に係る税制
(2)事業再編の環境設備
(3)地方拠点強化税制の見直し

3.資産課税
(1)事業承継税制の拡充
(2)一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
(3)外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し

4.消費課税
(1)国際観光旅客税の創設
(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(3)金の密輸入に対するための罰則の引上げ
(4)たばこ税の見直し
   @たばこ税の税率の引上げ
   A加熱式たばこの課税方式の見直し

5.国際課税
恒久的施設関連規定の見直し

6.納税環境整備
税務手続の電子化等の推進
(1)大法人の電子申告義務化
(2)所得税の確定申告・年末調整手続の電子化

7.その他
(平成30年度改正以外の事項)



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