Page Top

Page Top

Page Top

平成31年度
税制改正の概要
詳細
Page Top



国税
● 源泉徴収票の交付及び提出・・・31日まで
● 法定調書の提出・・・31日まで
● 給与所得者の扶養控除等申告書の提出・・・今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで

地方税
● 給与支払報告書の提出・・・31日まで
● 固定資産税の償却資産申告書の提出・・・31日まで
● 個人住民税第4期分の納付

労務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(10月〜12月分)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第3期分)・・・31日まで
(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)

国税
● 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告・・・28日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付

国税
● 30年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
● 30年分所得税の総収入金額報告書の提出
● 所得税第3期分の延納の届出
● 所得税の青色申告の承認申請
● 贈与税の申告及び納付
以上・・・15日まで
● 個人事業者の消費税等の申告及び納付・・・31日まで

地方税
● 個人住民税の申告
● 個人事業税の申告
● 個人の事業所税の申告及び納付
・・・15日まで

地方税
● 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出・・・15日まで
● 公共法人等の住民税均等割の申告及び納付・・・30日まで
● 軽自動車税の納付
● 固定資産税及び都市計画税第1期分の納付
● 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧・・・1日から20日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
(公示による)

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(1月〜3月分)・・・30日まで
● 預金管理状況報告(3月31日以前1年間分)・・・30日まで
● 家内労働委託状況届(4月1日現在の状況)・・・30日まで

国 税
● 特別農業所得者の承認申請・・・15日まで
● 30年分所得税延納分の納付・・・31日まで

地方税
● 市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
● 自動車税の納付
● 鉱区税の納付


国 税
● 税務署長から31年分所得税の予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第1期分の納付

労 務
● 労災の年金受給者の定期報告(1月〜6月生まれ)・・・30日まで

国 税
● 所得税予定納税額の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第1期分の納付・・・31日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(4月〜6月分)・・・31日まで
● 障害者・高齢者雇用状況報告書・・・15日まで
● 社会保険の報酬月額算定基礎届・・・10日まで
● 労働保険概算・確定保険料の申告及び納付・・・6月1日から7月10日まで

地方税
● 個人住民税第2期分の納付
● 個人事業税第1期分の納付


国 税
● 税務署長から特別農業所得者への29年分予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第3期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(7月〜9月分)・・・31日まで
● 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第2期分)・・・31日まで(労働保険事務組合委託の場合11月14日まで)

国 税
● 所得税予定納税額第2期分の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第2期分の納付・・・30日まで
● 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付・・・30日まで

地方税
●個人事業税第2期分の納付


国 税
● 保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書の提出・・・今年最後の給与の支払いを受ける日の前日まで
● 給与所得者の年末調整・・・今年最後の給与の支払いをするとき

地方税
●固定資産税及び都市計画税第3期分の納付






1. 個人所得課税
住宅ローン控除の拡充

2.資産課税
(1)個人事業者の事業承継税制の創設
(2)事業用の小規模宅地特例の見直し
(3)教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
(4)結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

3.法人課税
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
@オープンイノベーション型の対象範囲の追加等
A総額型の見直し
B試験研究費の割合が高い企業への新たな特例措置
(2)中堅・中小企業による設備投資等の支援
@中小企業者等の法人税率の特例及び中小企業投資促進税制等の延長等
A地域未来投資促進税制の見直し
B中小企業における災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制上の措置

4.消費課税
(1)車体課税等の見直し
@自動車税の税率引下げ(恒久減税)
A需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減
B自動車重量税のエコカー減税の見直し
(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し(臨時販売場制度の創設)

5.国際課税
BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを踏まえた対応
(1)移転価格税制の見直し
(2)過大支払利子税制の見直し

6.納税環境整備
(1)金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し
(2)経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備(情報照会手続の整備)
(3)電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し



※詳しくはこちらへ



 
  | ホーム | はじめに | 経営情報 | 業務のごあんない | 税務情報 | プロフィール | 事務所概要 | お問い合わせ | リンク |
1991-2019 TMA Takeda Accounting Office All rights reserved  無断転載禁止