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令和2年度
税制改正の概要
詳細
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国税
● 源泉徴収票の交付及び提出・・・31日まで
● 法定調書の提出・・・31日まで
● 給与所得者の扶養控除等申告書の提出・・・今年最初の給与の支払いを受ける日の前日まで

地方税
● 給与支払報告書の提出・・・31日まで
● 固定資産税の償却資産申告書の提出・・・31日まで
● 個人住民税第4期分の納付

労務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(10月〜12月分)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第3期分)・・・31日まで
(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)

国税
● 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告・・・28日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第4期分の納付

国税
● 30年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
● 30年分所得税の総収入金額報告書の提出
● 所得税第3期分の延納の届出
● 所得税の青色申告の承認申請
● 贈与税の申告及び納付
以上・・・15日まで
● 個人事業者の消費税等の申告及び納付・・・31日まで

地方税
● 個人住民税の申告
● 個人事業税の申告
● 個人の事業所税の申告及び納付
・・・15日まで

地方税
● 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出・・・15日まで
● 公共法人等の住民税均等割の申告及び納付・・・30日まで
● 軽自動車税の納付
● 固定資産税及び都市計画税第1期分の納付
● 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧・・・1日から20日または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
(公示による)

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(1月〜3月分)・・・30日まで
● 預金管理状況報告(3月31日以前1年間分)・・・30日まで
● 家内労働委託状況届(4月1日現在の状況)・・・30日まで

国 税
● 特別農業所得者の承認申請・・・15日まで
● 30年分所得税延納分の納付・・・31日まで

地方税
● 市町村長から個人住民税の特別徴収税額の通知
● 自動車税の納付
● 鉱区税の納付


国 税
● 税務署長から31年分所得税の予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第1期分の納付

労 務
● 労災の年金受給者の定期報告(1月〜6月生まれ)・・・30日まで

国 税
● 所得税予定納税額の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第1期分の納付・・・31日まで

地方税
● 固定資産税及び都市計画税第2期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(4月〜6月分)・・・31日まで
● 障害者・高齢者雇用状況報告書・・・15日まで
● 社会保険の報酬月額算定基礎届・・・10日まで
● 労働保険概算・確定保険料の申告及び納付・・・6月1日から7月10日まで

地方税
● 個人住民税第2期分の納付
● 個人事業税第1期分の納付


国 税
● 税務署長から特別農業所得者への29年分予定納税額の通知・・・15日まで

地方税
● 個人住民税第3期分の納付

労 務
● 労働者死傷病報告:休業4日未満(7月〜9月分)・・・31日まで
● 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ)・・・31日まで
● 労働保険料の納付(第2期分)・・・31日まで(労働保険事務組合委託の場合11月14日まで)

国 税
● 所得税予定納税額第2期分の減額承認申請・・・15日まで
● 所得税予定納税額第2期分の納付・・・30日まで
● 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付・・・30日まで

地方税
●個人事業税第2期分の納付


国 税
● 保険料控除申告書及び配偶者特別控除申告書の提出・・・今年最後の給与の支払いを受ける日の前日まで
● 給与所得者の年末調整・・・今年最後の給与の支払いをするとき

地方税
●固定資産税及び都市計画税第3期分の納付






1. 個人所得課税・資産課税
(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
(2)NISA(少額投資非課税)制度の見直し・延長
(3)企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
(4)エンジェル税制の見直し
(5)低未利用地の活用促進
(6)国立大学法人等に対する個人寄附の促進
(7)国外居住親族に係る扶養控除の見直し

2.法人課税
(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
(2)投資や賃上げを促す措置
(3)連結納税制度の見直し
(4)5G導入促進税制の創設
(5)その他の見直し

3.消費課税
(1)たばこ税の見直し
(2)法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設
(3)居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
(4)酒類の免許制度の見直し

4.国際課税
(1)子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
(2)非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し

5.納税環境整備
(1)電子帳簿等保存制度の見直し
(2)国外財産調書制度等の見直し
(3)利子税・還付加算金等の割合の引下げ



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